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税収減でも積極予算 22年度・都原案 一般歳出1.9%増の4兆6289億(産経新聞)

 東京都が22日発表した平成22年度の予算原案。一般会計の総額は、6兆2640億円で2年連続の減少となった。都税収入が過去2年間で1・1兆円減と過去最大の減少幅を記録する中、石原慎太郎知事は「なすべき役割を積極的に果たす予算」と述べ、政策的経費である一般歳出は同1・9%増の4兆6289億円を確保した。

 歳入面では、都税収入は不況の影響などで前年度比12・7%減の4兆1514億円。主力の法人2税(法人事業税、法人住民税)も前年度に引き続き同約3割減の1兆2574億円となった。20年度と比べるとほぼ半減したことになる。

 このため、都の借金である都債を前年度比27・9%増の4786億円発行。福祉・健康安全基金など5基金から計3074億円を取り崩したほか、事業の見直しやコスト縮減で計約1400億円を捻出(ねんしゅつ)した。

 起債依存度は7・6%と同1・9ポイント増えたものの、国の48・0%と比べ低い水準。残高も6・5兆円(対税収比1・6倍)で国の637兆円(同17・0倍)に比べると「健全な状態」(財務局)を維持している。

 歳出面では、一般歳出は前年度比1・9%増の4兆6289億円を確保し5年連続の増。公債費は4851億円と同25・1%の大幅減となった。

 一般歳出のうち、経常経費は前年度比1・0%増の3兆8034億円。退職手当の減少などで給与関係費を同2・1%の減とする一方、福祉や医療施策、雇用対策の充実などに3・4%増の2兆2115億円を投入した。また、投資的経費は、幹線道路の整備や耐震化工事など経済環流性の高い事業に配分し3・7%増の8055億円。6年連続の増加となった。

 基金では、約4千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、22年度末見込みで6基金計1兆228億円となった。

                   ◇

 ■都議会各党談話

 民主党・酒井大史政調会長 堅実な財政運営については基本的に評価する。豊洲新市場の整備予算計上については、「移転ありき」の安易な予算計上にクギを刺し、気持ち良く賛成できるよう求めてきたが残念だ。今後の対応は論戦を通して判断していく。

 自民党・川井重勇幹事長 多額の国債発行を中心に財源を調達している国政とは大きく異なり都財政の健全性が際立つ。今後要望が強い項目について復活要望を行うとともに、予算審議では知事を支え全力で取り組む。

 公明党・中嶋義雄幹事長 当面する都政課題の解決と都民不安の払拭(ふっしょく)に果敢に挑戦したものとして評価する。予算審議を通してさらに都民生活重視の予算編成を目指す。

 共産党・大山とも子政調委員長 全体として都民の願いとかけ離れたもの。五輪準備基金4千億円を使わないことも許せない。都民の暮らしを守るために全力をあげる。

 ネット・西崎光子幹事長 税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など都財政を圧迫する不安要素を早急に解決しなくてはならない。

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